華僑の金持ち（億万長者）のランキングです。中国系の企業家・大富豪。（参照：プレナス投資顧問／旧：TSチャイナ・リサーチ）
| 順位 | 名前 | 説明 |
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| １位 |
李嘉誠 ／り・かせい ／香港 |
38億ドル
香港の大手コングロマリット「長江和記実業」（CKハチソン・ホールディングス、長和）の創業者。デベロッパー「長江実業集団」（長実）も有名。 香港一の大金持ち。20代で設立したプラスチック製造工場を振り出しに一代で巨大企業を築いた。不動産会社などを所有。北米と欧州にも多額の投資を行った。 1928年7月に広東省潮州市で生まれた。12歳の時に戦乱から逃れるため、英国統治下の香港に移住した。しかしその後父親を病気で亡くし、15歳になるのを待たずプラスチックの貿易会社で働き始めた。 1950年に5万HKドル（現在のレートで67万5,000円）を元手にプラスチック製造工場を設立。造花の「香港フラワー」が大ヒットし、欧米から大量に受注を得るなどして成功すると、事業を不動産分野にも拡大。 香港域内に工業ビルを次々と建設し、1971年には長江地産を設立。翌1972年には長江地産を長江実業に改名し、同年11月に香港取引所（HKEX）に上場した。 1979年にはコングロマリットのハチソン・ワンポアを買収し、李嘉誠氏は英国資本を初めて買収した華人となった。1989年には英国、オーストラリアの通信市場にも参入した。90年代には香港の中継港としての強みを背景に、港湾分野にも事業を拡大した。 鄧小平氏の南巡講話の後は、中国本土への大規模投資も始め、1993年には北京市中心部の複合施設「東方広場」にも投資した。 「私の一番の楽しみは一生懸命働き、もっともうけることだ」。65歳だった1994年、そう語っていた。 2018年3月に引退を表明した。引退後は、1980年に発足した李嘉誠基金会（資産規模130億米ドル＝１兆4,000億円）を通じ、医療や教育分野の慈善活動に注力した。 
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| ２位 |
郭炳湘 ／ウォルター・コック ／香港 |
36億ドル
サンフンカイ不動産 （新鴻基地産） ※香港最大の不動産デベロッパー。 1950年10月25日生まれ。 父親は、サンフンカイ創業者の郭得勝氏。母親は郭コウ肖卿（コウは廣におおざと）。長男として生まれた。２人の弟がいる。郭炳江（トーマス・コック）、郭炳聯（レイモンド・コック）である。父親が1989年に引退した後、兄弟３人で不動産・金融グループを経営してきた。 1997年、香港マフィアに拉致され、身代金６億香港ドルを払って釈放された。事件後に性格が大きく変わり、沈黙がちになったといわれる。 2008年2月、「個人的理由」により、CEOを突如休職した。当時、サンフンカイでは郭炳湘氏に近いある女性が社内で影響力を強めており、創業者である郭得勝氏の夫人がこれに危機感を抱き、炳江、炳聯の両氏と連携して炳湘氏を休職に追い込んだと報道された。そのまま復帰せずに、事実上解任された。 2018年10月20日、香港島内の病院で死去。享年68歳。同年8月下旬に脳卒中で倒れ、意識不明の状態が続いていた。 
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| ３位 |
蔡萬霖 ／ツァイ・ワンリン ／台湾 |
34億ドル
国泰保険（キャセイライフ）創業者 読み方：ツァイ・ワンリン 英語名：Tsai Wan-lin 1924年11月～2004年9月 1924年11月、日本統治下の新竹州に生まれた。貧しい農家の家だった。 子供時代に兄弟と一緒に台北で野菜や豆を売り始めた。 1962年に台湾最大の生命保険会社「国泰人寿」を設立。金融業、建設業などを営んだ。 香港の経済専門誌「フォーブス・資本家」1995年6月号が掲載した世界華人富豪ランキングにおいて、１位になった。 当時72歳。 プレナス投資顧問によると、一族で72億ドルの資産を持っていた。 英語名：Tsai Wan-lin 死去：2004年9月、心臓病で他界。享年81歳。6年間、病院に入院していた。 死亡時点の資産は46億ドル。世界94位の富豪だった。 
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| ４位 |
タニン・チャラワノン ／謝国民 ／タイ |
10億ドル。
中国名：謝国民。1939年4月、タイ生まれ。 英語表記：Dhanin Chearavanont タイ最大の財閥「CP（チャロン・ポカパン）」グループ総帥。中興の祖。 CPは1921年創業。広東省から移住してきた謝易初（エークチョー・チエンワノン）氏が、バンコク中華街の種屋を立ち上げたのが始まりである。 タニン・チャラワノン（謝国民）氏は、謝易初の四男。1968年の易初氏の死去を受けて、経営トップに就いた。鄧小平氏が改革開放路線を打ち出した1978年の翌年、タニン氏率いるCPは深センに飼料会社を設立、中国で営業を認められた最初の外資系企業となった。 1980年代以降の積極的な中国投資でタイ最大の財閥に飛躍した。養鶏からオートバイ製造、金融まで、中国全土で100以上の事業を展開した。 易初氏は中国共産党幹部と親交があったとされ、一族は中国への忠誠心が厚い「愛国華人」との評判だ。タニン氏を含む四人兄弟の中国名は上から正民、大民、中民、国民。頭の字を順に並べると「正大中国」になる。 現在、傘下に食品大手「CPフーズ」、携帯・インターネットの「トゥルー」などを抱える。中国では「正大集団」として知られる。 
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| ５位 |
スドノ・サリム ／林紹良 ／インドネシア |
サリム・グループ創業者。
28億ドル 英語表記：Sudono Salim 1916年、中国・福建省で生まれた。22歳の時、兄を頼ってインドネシア・ジャワ島に移住、たばこ工場向けに丁字を納入する仕事を始める。大きな転機となったのが1950年代後半、中部ジャワ・スマランに師団長として赴任したスハルト少佐（現大統領）との出会いだった。 スドノ氏は、この師団に食料、医薬品、弾薬などを納入する業者としてスハルト氏と急速に親しくなる。1960年にスハルト氏が首都ジャカルタに移り、陸軍戦略予備軍の司令官に就任すると、スドノ氏もジャカルタに進出、陸軍参謀本部の出入り業者となり、スハルト氏の出世と歩調を合わせて事業を拡大していった。 スドノ氏の本領は抜群のバランス感覚だ。単なる政商では今日の発展はなかった。典型例はグループの所有形態だ。他の華僑財閥のような家族支配ではなく、二人の現地人（プリブミ）事業家と一人の華僑仲間との共同所有にした。現在は各メンバーが自分の事業に専念するようになり、共同支配は崩れたが、発展段階では中国系経営者に対する批判をかわす看板となった。 農業ビジネス、自動車、金融、不動産など、その事業は10以上の分野に及んだ。とくにセメントは国内シェアの50％、即席めんは同85％と圧倒的だった。日産、マツダ、ボルボなど海外の自動車メーカーから輸入する自動車の販売もシェア20％を超えた。系列銀行のバンク・セントラル・アジア（BCA）は、インドネシア最大の民間銀行に育った。 
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アンソニー・サリム ／インドネシア |
28億ドル
英語表記：Anthoni Salim スドノ・サリム氏の三男。英ロンドンのイーウェル・カウンティ・テクニカル・カレッジで経済学を学ぶ。 1970年代前半、20代でグループの経営陣に入る。 1987年にグループ社長兼CEOに就任。 1988-1993年には、国権の最高機関で正副大統領の選出にあたる国民協議会（MPR、定員1000人）の議員も務めた。 1987年、父スドノ・サリム氏からグループの総帥を譲り受けた。 スドノ氏には三人の息子がいるが、アンソニー社長は末っ子。 華僑財閥も長子相続が一般的だが、商売の天才といわれるスドノ氏は後継者の適性を見た。 巨大なグループの舵（かじ）取りを任す資質として、小さいころから一番のやんちゃ坊主だった三男坊のたくましさ、機敏さを選んだのだ。 
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| ７位 |
王永慶 ／おう・えいけい ／台湾 |
25億ドル
英語表記：Wang Yung-ching 台湾プラスチック・グループ創業者。 「台湾の松下幸之助」と呼ばれた。 1917年1月、台北市生まれ。小学校卒業後に働き始めた。 木材業者などを経て、1954年に台湾プラスチックを設立。湾最大の企業グループを作り上げた。 台湾プラスチック（FPC）、南亜プラスチック、台湾ケミカルス・アンド・ファイバー（FCF）を束ねた。 1990年時代の年間売り上げは約63億ドルとなり、台湾最大の企業グループになった。 台湾プラスチックは塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン、カ性ソーダ、各種工業薬品、炭素繊維を製造。 南亜プラスチックが塩ビフィルム・レザーなどのプラスチック製品、合成繊維、可塑剤。 台湾ケミカルス・アンド・ファイバーがレーヨン繊維、繊維製品などを生産。 1980年代初めから投資を拡充。米国での事業も拡大した。 中国要人と交流が深く、中台関係にも影響力があった。日本の経済界にも知己が多かった。 2008年10月15日早朝、視察先の米ニュージャージー州の病院で死去。享年91歳。死因は心筋梗塞（こうそく）。 遺体は米国から空路運ばれ17日、台湾に戻った。 
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| ８位 |
李兆基 ／り・ちょうき ／香港 |
22億ドル
英語表記：Lee Shau-kee ヘンダーソン不動産開発 大手デベロッパーの恒基兆業地産（ヘンダーソンランド・デベロップメント）の総帥。 以下の株式を保有していた。 ◆香港中華ガス（タウンガス）＝株式１億5,530万株（28億8,400万HKドル） ◆フェリー運営会社の香港小輪（集団）（ホンコン・フェリー・ホールディングス）＝株式700万株（5,400万HKドル） ◆恒基兆業発展（ヘンダーソン・インベストメント）＝株式4,040万株（2,300万HKドル） ◆美麗華酒店（ミラマーホテル）＝5,110万株（5,100万HKドル）－－。 
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| ９位 |
張栄発 ／ちょう・えいはつ ／台湾 |
18億ドル
海運帝国「エバーグリーン」創業者
英語表記：Chang Yung-Fa
張栄発（チャン・ロンファー、Chang Yung-Fa）氏は、台湾を代表する実業家であり、世界的海運企業・エバーグリーン・マリンを創業した人物である。基隆の漁港に生まれ、船大工の父を早くに亡くした後、若くして船会社に就職。一介の事務員から貨物検査係、船員、そして船長と、現場でたたき上げた経験を積み重ねた。十数年にわたり台湾と日本の間でバナナ輸送に従事したのち、1968年にエバーグリーンを創立。40代にして一大海運帝国の礎を築いた。 世界の「コンテナ王」創業から間もなく第一次オイルショックに直面したが、張氏は逆境を好機に変える大胆な経営を展開した。中古のコンテナ船を低価格で大量に買い入れ、国際海運の急成長を取り込み、事業を急拡大させた。1980年代後半には「世界一のコンテナ王」と称され、1989年には米経済誌『フォーブス』の「世界の大富豪」ランキングで、台湾の王永慶や香港のY.K.パオを抜き、世界の華人資本家の頂点に立ち、地元台湾の庶民を驚かせた。 「緑色大使」としての顔エバーグリーンのシンボルカラーは緑で、張氏は「緑色大使」と呼ばれた。海運業を通じて世界中の政財界にネットワークを築き、外交的に孤立しがちな台湾の民間外交を陰に陽に支えたからである。李登輝総統の「面子」を守った逸話は広く知られ、両者は「本省人」という共通点もあり強い信頼関係で結ばれた。 多角経営と国際展開張氏は海運のみならず航空にも進出し、1989年にエバー航空（長栄航空）を創設。台北とソウル・バンコクを結ぶ路線を皮切りに、ニューヨークや福岡などへと展開した。コンテナ修理に端を発した長栄重工業、建設、証券、コンピューターソフト、ホテル事業などにも広げ、長栄集団は20社超の企業群へと発展した。 日本との縁と思想日本統治下で教育を受けたため日本語に堪能で、日本との縁が極めて深かった。 戦後、日本で中古船を買い、台日間のバナナ航路を運航。 1960年代には高雄－神戸を常時往復して日本企業との関係を深めた。 日本への進出1969年には東京にサービス拠点を設置。1972年4月13日（昭和47年）には日本法人「エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン株式会社」（東京都港区高輪／資本金1億8000万円））を設立した。さらに、航空分野においても、長栄航空（EVA Air）を通じて日本―台湾間の旅客・物流路線の拡充を進めた。 長崎の造船業との関わりエバーグリーンの飛躍の基礎は、日本の造船業とも深い関わりがあった。1972年、張氏が自前の第一船を発注したのは長崎の林兼船渠（後の林兼造船）であり、ここで建造されたコンテナ船が同社の国際航路開拓の原点となった。林兼船渠では12隻のコンテナ船が建造され、緑の「EVERGREEN」ロゴを掲げて世界の海を走った。 林兼造船の長崎工場を買収この縁は20年後に再び結実する。1992年、当時大洋漁業系だった林兼造船（林兼船渠）長崎工場がエバーグリーンに売却された。日本の造船業界では「外資による買収は初めて」と大きな驚きをもって受け止められた。黒字転換したばかりの中堅造船所をあえて買収した背景には、創業以来の信頼関係と、長崎がエバーグリーンにとっての「原点」であるという張氏の思いがあった。 1990年代以降～晩年まで1990年代以降、エバーグリーンは欧米航路でも存在感を強め、長栄航空も台湾を代表する国際航空会社の一角へ成長した。張氏は企業経営と並行して社会的責任の遂行に注力し、2008年には慈善活動を体系化するため「張栄発基金会」を設立。教育、医療、災害救助など幅広い分野で公益事業を推進した。 一方で、後継体制は課題となり、2016年に張氏が88歳で逝去すると、巨額の遺産とグループの経営権をめぐる兄弟間の争いが台湾社会の注目を集めた。それでもエバーグリーン・マリンは世界最大級のコンテナ船隊を維持し、長栄航空も国際ネットワークを展開するなど、創業者の遺産は揺るぎないものとして受け継がれている。 2014年、麗澤大学（千葉県柏市）から名誉博士号（経営学）を授与された。「長栄海運・エバー航空などを擁するエバーグリーン・グループの創業・発展を通じた国際物流への貢献」などが理由。 
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辜振甫 ／台湾 |
18億ドル
台湾セメント |
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郭鶴年 ／香港 |
18億ドル
TVB |
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呉東進 ／台湾 |
18億ドル
新光紡織 |
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| 13位 |
裕 ／香港 |
16億ドル
ニュー・ワールド開発 |
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利漢 ／香港 |
16億ドル
ハイサン開発 |
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| 15位 |
霍英東 ／香港 |
15億ドル
マカオ |
| 16位 |
陳啓宗 ／香港 |
12億ドル
恒隆開発 |
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呉光正 ／香港 |
12億ドル
ワールド・インター |
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中国ビジネスの専門家と成功の秘訣
中国ビジネスや中国進出の成功の秘訣と専門家。 日本企業が、中国で直面している課題は少なくないが、これは日本企業だけではない。アメリカ企業なども同様である。 中国で成功した会社の秘訣は、豊富なノウハウを持つコンサルタントを活用して真の交渉相手を見つけることができたことと、非常に粘り強く交渉を行ったことにある。
日系企業
日系企業は弁護士なども含めたコンサルタントといった専門家の活用が、欧米企業に比べ遅れている。トラブル防止の観点からも、中国の理解を深める一方で、専門家の活用は重要性を増す可能性があるだろう。最初にコンサルタント、弁護士といった専門家のコストを負担しておく方が、その後トラブルに直面して負担するコストよりも少ないということである。
記事
中国経済の変容と戦略――海外投資、IT企業、大学経営が描く新たな地平
2025年10月
2000年代半ば、中国は「引進来」（外資導入）から「走出去」（海外進出）へと経済戦略を転換させた。国家主導の外貨運用や資源獲得を軸に海外投資を加速させる一方で、アリババのような新興IT企業が世界市場で存在感を強め、さらには清華大学や北京大学が校弁企業を通じて産業の担い手となった。あれから15年以上が経過し、中国経済の構造は一段と変貌を遂げている。
政府系ファンドと資源戦略の深化
中国投資有限責任公司（CIC）は設立当初こそ海外投資で失敗を指摘されたが、現在では欧州インフラや中東のエネルギー関連資産を長期保有する戦略で安定的なリターンを確保している。特に、アフリカや中東への投資は一過性のM&Aではなく、物流・港湾・電力網まで包括する「経済圏構築」へと進化した。
一方で米国との対立が激化するなか、中国はロシアや中東諸国との経済連携を強めている。奇瑞汽車や長城汽車がロシア市場に根を張り、イランとの合弁工場が稼働する姿は、当時の試みが現在の地政学的布石につながったことを示している。
アリババと杭州IT集積の行方
1999年に馬雲が創業したアリババは、世界最大級のEC・クラウド企業へと飛躍した。杭州には今やテンセントやバイトダンスに並ぶ次世代企業が集まり、中国版シリコンバレーの地位を確立した。浙江商人の起業家精神に支えられたエコシステムは、依然として強固だ。
ただし近年は規制強化や国際的な安全保障リスクに直面し、アリババ自身も構造改革を迫られている。プラットフォーム支配からクラウド、AI、量子通信といった先端分野への転換が課題となっている。
大学と「人脈資本主義」の拡張
清華大学と北京大学は、単なる学術機関を超え、校弁企業や産学研プロジェクトを通じて産業界と結びついてきた。この構造は現在も続き、ITサービス、半導体、バイオ分野で大学発ベンチャーが次々と登場している。
同時に、清華出身者を中心とする「清華マフィア」は中国共産党の政治局常務委員を含む権力中枢で依然として大きな影響力を持つ。理系テクノクラートによる国家運営は、中国の科学技術立国戦略の象徴でもある。
変化の本質
振り返れば、CICの誕生やアリババの上場、校弁企業の台頭といった事例は、単なる経済ニュースではなく「人脈資本主義」という中国独自の制度設計の表れであった。それは外貨準備の活用、民間ITの爆発的成長、大学と国家の結合という異なる次元を、ひとつの戦略的枠組みの中に組み込んできた。
2020年代の中国は、米国とのデカップリング、AI・半導体をめぐる覇権競争、人口減少など新たな課題に直面している。しかし、過去20年の歩みを振り返れば、中国が「変化を機会に変える」能力を持っていることは明白だ。資本、人材、国家戦略を三位一体で動かすこのダイナミズムこそ、中国経済の強さの源泉である。